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美容室を開業するための手続きと準備について

美容室を開業する際は、開業予定日の1週間前までに保健所へ届け出をしなくてはなりません。

また、保健所だけではなく、税務署や市区町村への届け出も必要です。

ここでは、それぞれどんな書類を提出しなければならないのか、説明していきます。

 

<保健所へ提出する書類>

新しく美容室を開業する場合や、店舗を建て直す際には、「理・美容所開業届け」「従業員の名簿」「施設の平面図と概要」「医師の診断書」といったものを保健所へ提出しなければなりません。

「理・美容所開業届け」を提出した後、書類審査が入り現場確認で問題がなければ確認証の交付となります。

「従業員の名簿」に関しては、全員分の名簿が必要です。

「施設の平面図と概要」は寸法を内法で記入しなければなりません。

「医師の診断書」は、結核や皮膚疾患について記載してあるもので、発行後3ヶ月以内であることが条件です。

これは、従事する全ての従業員のものが必要となります。

 

<税務署へ提出する書類>

税務署へ提出する書類は、個人事業主として美容室を開業する場合は、「個人事業開廃業等届出書」を税務署へ提出する必要があります。

また、従業員を雇うという場合は、「給与支払い事務所等の開設届出書」も必要です。

美容室を開業して経営をしていく際、一人では到底不可能ですので、「給与支払い事務所等の開設届出書」を忘れずに提出しましょう。

 

<区市町村へ提出する書類>

従業員を雇う際、労働保険への加入が必要です。

また、法人として美容室を開業する場合は、社会保険へ加入しなければありません。

個人事業主として美容室を開業する場合は必要ありませんが、従業員を5人以上雇っている場合は、発生してしまうので気を付けてください。

これらの手続きは、個人事業主の場合は各市町村区で行います。

 

これらの書類を提出することで、美容室を開業することができます。

法人として開業をすることもできますが、初期費用が多くかかったり、提出する書類が増えてしまうので、最初は個人事業主として開業することをおすすめします。