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デイサービスを開業する条件は何?

事業所開設(デイサービス)を開業するに当たり、どのような条件が設定されているのか気になる方は多いでしょう。

しかし、管理者ならば必ずしも資格を持っていなければならないという決まりはなく、開業する際に必要な条件が少ない事業となっています。

初期費用を抑えられるので誰でも気軽に事業を始められますし、高齢化社会を進み続ける日本で更に需要が増すのは間違いありません。

絶対に取得しなければならない資格はないとしても、デイサービスを開業するに当たって幾つか心得ておきたい条件があるので以下では簡単にまとめてみました。

 

法人格の取得:「介護事業所の指定を受けるためには個人事業ではなく法人格を取得しなければならない」「株式会社や合同会社、NPO法人など複数の種類の中から選択できる」

人員基準:「利用者が10名以下の場合は常勤の管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を設置しなければならない」

開業場所:「市街化調整区域ではないか?」「建築の基準で建て替えが必要かどうか?」「自動火災報知機を設置しなければならないか?」「介護事業所として適切かどうか?」

開業資金:「物件の所有や人件費によって差があるものの、設備投資と運転資金の両方が必要」「運転資金が尽きると借入金返済を滞納する状態となるので注意」「多く見積もって300万円は欲しい」

設備:「食堂、機能訓練室、静養室、悩み相談室、管理員の事務室、トイレ、厨房、入浴介助を行う浴室といった設備を用意する」

 

このように、細かく説明するとデイサービスを開業するための条件は細かく設定されており、ぬかりなく計画を立てていかなければなりません。

2012年には介護報酬の改定で小規模デイサービスが最も減算され、募集をかけていても人員が集まらないという問題があります。

管理者の自分がいたところでデイサービスをお客様へと提供することはできず、最低でも5人は用意しなければならないのです。

「資金には余裕があるから大丈夫」「開業してみれば何とかなる気がする」という考えが最も危険で、失敗する大きな原因となります。

飲食店やカフェを開業するケースとは違って、失敗したとしても資金的なダメージは少ないでしょう。

それでも、失敗を前提にデイサービスを開業するのは支離滅裂なので、何が条件なのか事前に心得た上で事業計画書を作成して穴がないかどうかしっかりと確認しておいてください。