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エステ開業と保健所について

開業する業種によっては、事前に保健所へと申請しなければならないケースがあります。

主に、飲食店の開業で保健所へと届出をしなければならず、許可を得ずに営業したりお客さんへと販売したりするのは違法行為で罰せられるので注意が必要です。

バーや居酒屋ならば「酒類提供飲食店営業営業開始届出書」、クリニックならば管轄する保健所へと「診療所開設届」を提出しなければなりません。

一方で、一般的なエステサロンを開業する場合は原則的に保健所への申請は必要なく、それは届出を行う義務が法律に規定されていないのが大きな理由です。

それに、日本ではエステティシャンは特別な資格が無くても開業できるため、自宅のアパートの一室を利用して経営しようと考えている女性が増えているのではないでしょうか。

特別な資格がなくても開業できますし、法律で罰せられる心配もないのです。

ただし、全身の美容は行わず、首から上にかけての部位へと美容サービスを提供するエステサロンは専門の資格を持った美容師が施術を行わなければならないと定められております。

このようなエステを開業する場合は保健所へと書類を提出しなければならないので、どのような流れで手続きを行うのか以下のページを確認してみましょう。

 

@工事を開始する前に計画図面を用意して保健所へと事前相談しにいくのがベスト

A営業開始の前に必要な書類を用意し、管轄の保健所へと提出する

B書類を出す際に開設検査手数料を納める

C開設検査の際に保健所の職員による立ち入り調査が実施される

Dエステサロンの構造や消毒設備など、衛生面や安全性で問題がないかどうか確認検査が行われる

E基準を満たして合格すれば営業開始日までに確認書が発行される

F保健所以外にも内外装工事に伴って防火設備も基準を満たして検査を受けなければならない

 

上記の点に注意していれば、スムーズにエステサロンを開業して経営できます。

しかし、「エステサロンでの処置で使用する化粧品を海外から輸入する場合は薬事法の許可が必要」「医療行為を行ったり医薬品を取り扱ったりすることはできない」という大前提があるので十分に注意してください。

これを守らずにエステサロンを経営していると、当然のように法律に反するので罰せられます。

また、エステサロンの開業自体はそこまで難しくないものの、大手のチェーン店に個人経営のお店が対抗するには独自の色を出していかなければならないと頭に入れておくべきです。