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エステ開業と法律について

エステを開業するための資格や免許は必要ありませんが、法律をきちんと理解していないと後々面倒なことになります。

エステは人の身体に触れる仕事ですので、色々と制約があります。

ここでは、エステを開業する際に関連する法律をご紹介していますので、確認してください。

 

<衛生法規>

衛生法規は、国民の健康の維持を増進し、失われた健康を回復する目的として定められています。

エステは人の身体に直接触る仕事ですので、公衆衛生との関連から衛生法規が大きく関わるのです。

 

<薬事法>

薬事法とは、日本における医薬品や医薬部外品、医療機器を運用する際に定めた法律のことを指します。

エステでは様々な化粧品を使用するので、薬事法が関わってきます。

また、海外の製品を販売代理店を通さずに独自で販売すると薬事法の規定に反してしまうので気を付けてください。

 

<公衆浴場法>

公衆浴場法とは、公衆浴場の経営に関して規定された法律のことを指します。

エステを開業して経営を行う場合、シャワー設備やサウナ、入浴に関連する設備を設置する際は、エステを営業する地域の保健所で公衆浴場法に基づく許可を得る必要があります。

しかし、上部に隙間があるシャワー設備を設置している場合は、公衆浴場法には当てはまりません。

 

<身分保証法>

エステで行われているマッサージは美容を目的としていますが、あん摩指圧師が行うマッサージは治療を目的としているので、身分保証法が適用されます。

 

<割賦販売法>

もし、エステサロンで化粧品などの商品をクレジットカードなどによって分割払いで販売している場合の取り引きを規制しています。

割賦販売法という法律によって、クレジットカードによるローンを利用しているのであれば、信販会社への支払いを拒める場合があります。

 

<消費者契約法>

消費者契約法とは、消費者と事業者との間で情報の相違が起き、事業者の一定の行為により消費者が誤って契約の申込みをしてしまった場合は、意思表示を取り消すことができるという法律です。