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エステ開業の届出について

エステを開業するに当たって、まずは個人事業主として経営をしていくのか法人として経営をしていくのか考えなければなりません。

売り上げが1,000万円以上あるのであれば、所得税を抑えられる法人にした方が節税になりますが、初年度からそこまでの売り上げを出すことは不可能に近いと言っても良いでしょう。

そのため、簡単に開業の手続きを行うことができる個人事業主として始めることをおすすめします。

個人事業主であれば、開廃業等届出書を税務署に提出するだけで開業できてしまうので、非常に身軽です。

ただし、届出の義務は開業の着手をしてから1ヶ月以内となっているので注意してください。

始めは個人事業主として経営を進めていき、エステサロンが繁盛してきたら法人成りするのが良い選択肢であると言えます。

また、エステティック業は国家資格として確立していないので、自由業という位置づけとなります。

そのため、自治体に登録をしたり、市区町村から許可をもらう必要は一切ありません。

これがエステサロンを簡単に開業できる理由の一つです。

ただし、全身の美容は行わず、首から上の美容サービスを提供するという場合は、美容師法によって美容師でなければサービスを提供することができません。

このようなエステサロンを開業しようと考えている方は、地域の保健所へ書類を提出しなければならないので注意が必要です。

先ほども説明致しましたが、顔の美容を含んだ全身のエステサロンの場合は、規制する条項がないため、手続きや資格は必要ありません。

エステ開業に関する届出に関しては以上です。

個人事業として一人で経営を進めていくのであれば大きな手間はかかりませんが、規模が拡大し従業員を雇い入れるといった際には新たに手続きが必要となります。

従業員を雇用するだけではなく、個人事業主から法人へ法人成りする場合も税務署などへの届出が必要ですので、しっかりと確認をしておきましょう。