不動産開業のコスト

不動産開業のコストについて

不動産開業に必要な資金・費用でどの程度の資金が必要となるのか説明しましたが、このページでも詳しく不動産開業で必要となるコストについての説明していきたいと思います。

不動産を開業したいと頭では思っていても、実際にネックとなるのが開業や運転資金といったコストです。

「自己資金でまかなうことができるのか」「融資をいくらか受けなければならないのか」といったことをしっかりと把握し、開業に向けての準備を怠らないようにしてください。

資金繰りでつまづくと、その後の経営に大きく影響が引き起こされてしまうので、事業を始める前に資金計画や収支計画を練らなければなりません。

それでは、不動産開業で必要となる主なコストをご紹介していきます。

＜会社設立費用＞

これは、法人として開業する場合に限るのですが、約30万円ほどの費用が必要となるでしょう。

行政書士といった専門科に依頼すると、約35万円ほど必要となるので、注意が必要です。

もちろん、個人事業主として開業するという場合は、会社設立費用はかかりません。

どちらの方法で経営を行っていくのか、しっかりと考えましょう。

＜宅地建物取引主任者の資格取得費用＞

宅地建物取引主任者の資格を取るためにかかるコストは、ご自分で手続きをした場合は約3万円です。

専門科に依頼すると約10万円〜20万円ほどかかってしまいます。

＜事務所の家賃＞

自宅で不動産を経営していくという方は必要ありませんが、既存の事務所を借りて経営を行っていこうと考えている方は、月々の家賃や敷金・礼金が必要となります。

物件によって差が生じる部分ではあるのですが、保証金などを考慮すると約100万円は用意してください。

このコストを削減するために、自宅で不動産を開業するというのは非常に良い方法かもしれません。

＜事務所の備品代＞

パソコン・机・椅子・電話機・FAX機器といった最低限事務所になければならない備品を購入する必要があります。

元々持っているのであれば、コストを削減するために既存のものを使用してみても良いかもしれません。

また、新品で揃えて気持ちよく事業を始めたいと思っているかもしれませんが、コストを削減できる項目ですので、始めは中古品を取り扱った方が良いでしょう。

事務所の備品代に関しては、約50万円〜100万円ぐらいは必要となります。

しかし、既存のものを使用すれば、もっと抑えることができます。

＜宅地建物取引業保証協会への加入金＞

宅地建物取引業保証協会への加入金として、約180万円を預ける必要があります。

法務局に1,000万円を供託するよりも、こっちの方が初期費用を抑えられるのでおすすめです。