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不動産開業と営業保証金について

不動産開業で大きな資金を占めているのがこの営業保証金と呼ばれるものです。

不動産業を始めるという場合は、1,000万円の営業保証金を法務局に供託することが義務付けられております。

供託とはとある財産を法務省が管理している国家機関に一時的に預け、その管理を委ねてある人に受領させることで、法律上の目的が達成されるのです。

主な事務所は1,000万円、そしてさらに事業を拡大して従たる事務所ができたという場合は、1ヵ所につき500万円が必要となります。

宅地建物取引業法では、不動産業における取り引きが公正かつ安全に行われるように様々な規制が設けられているのですが、万が一事故が起こってしまったという場合は、取引当事者の損害を賠償しなければなりません。

損害賠償をしたくてもその資金がなければどうしようもないので、このような事態を未然に防ぐために業務を始める前に資金を預けておき、賠償できるようなシステムを取り入れたのです。

営業保証金を供託するという場合は、免許日から3ヶ月以内に手続きを終えることが義務付けられており、超えると免許が取り消される可能性があるので十分に注意しなければなりません。

不動産開業によって供託した営業保証金は、事務所を経営していくための初期費用や、運転資金として使用することができないので、開業者にとっては大きな負担となってしまいます。

ほとんどの方は、開業当初にこのような大きな資金を用意することは不可能に近いので、この制度に変わって国土交通大臣が指定している全国宅地建物取引業保証協会に加入することで、営業保証金相当額の範囲で弁済が受けられるのです。

全国宅地建物取引業保証協会への納付金額は、主な事務所につき60万円、そしてこの先事業を拡大して従たる事務所が設立されたという場合は、1ヵ所につき30万円の支払いとなります。

ただし、この保証協会に加入するという場合は、別で加入金が必要となるので、大よそ180万円ぐらいの負担となると思ってもらって構いません。

1,000万円の営業保証金は厳しくても、180万円の資金であれば何とかやり繰りできるという方は多くいらっしゃいます。

事業を始める上で、この差は大きいので、不動産を開業するという方は全国宅地建物取引業保証協会へ加入する方が多いのです。

また、保証協会に加入することで、右も左も分からない創業者にとって心強いパートナーとなってくれます。

これも、保証協会に加入するメリットです。