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不動産開業と保証協会について

宅地建物取引業の免許の通知を受理したとしても、すぐに開業して営業できるというわけではありません。

建物や宅地といった大きなお金が行き来する取り引きを行うので、万が一事故が発生した場合に備えて、事業者は損害賠償をしっかりとできるような体制を整えておかなければならないのです。

その方法の一つとして、不動産開業と営業保証金で説明したように、法務局に主な事務所で1,000万円、従たる支店1店舗につき500万円を供託する必要があります。

現金ではなくても、国債証券や振替国債による供託も可能なのですが、必要な資金を供託し書類を提出しなければ営業を始めることができないのです。

独立して開業するという方は、初期費用として最低でも1,000万円は供託しなければなりません。

しかも、この資金に加えてテナントを借りる費用やその他雑費、人件費などを考慮すると、かなり大きな金額が必要です。

自己資金はもちろん、融資を受けたとしてもこれだけのお金を集めるのは困難であると言えるでしょう。

そこで、営業保証金の代わりに利用できるのが、宅地建物取引業保証協会への加入です。

保証協会に加入するためには業界の団体に加盟することが義務付けられており、入会金を含めた費用が必要となります。

詳しく説明すると、弁済業務保証金分担金を主な事務所につき60万円、支店といった事務所に1店舗につき30万円と、加入金を全て含めて180万円ほど必要になるでしょう。

保証協会には全日本不動産協会と全国宅地建物取引業協会の2つがあるのですが、とちらに加入するかは個人の自由となっております。

特に内容の違いなどは見られないので、入会金を含んだ費用が安い方を選ぶと良いかもしれません。

このように、保証協会に加入することで、法務局へ営業保証金を供託するよりも遥かに安い費用で済むのです。

これから不動産を開業しようとしている方にとって、初期費用が多いということは大きな負担となってしまうのですが、保証協会に加入することでその負担を大きく減らせます。

1,000万円と180万円では天と地の差があります。供託金とは別に運転資金を用意しなければならないということを考えると、保証協会にはメリットしかないのではないでしょうか。

もちろん、資金に余裕があるというのであれば、法務局に対しての供託金を考えても良いと思われますが、そうではないという方は保証協会に加入する選択肢を取ってください。