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供託金って何?

供託金とは、法定で法務局といった公的な機関に預けるお金のことを指します。

選挙の立候補者が供託する供託金は有名ですので、ご存知の方も多いはずです。

これは、公職に関する選挙において、立候補をする方が自分の名を広めるために、他の候補者の選挙妨害を抑止するために取り入れられた制度となっております。

つまり、政治家になるという自分の覚悟を、少額ではない供託金で示すことになります。

この選挙による供託金は、ある一定の票を残せば返ってくるのですが、供託金没収点に得票数が足りないという場合は、全て没収されてしまうのです。

 

不動産開業と供託金について

上記で説明した供託金は、不動産を開業する際に必要となります。

不動産の開業資金で大きな額を占めている項目であると言えるのですが、営業保証金として法務局に1,000万円を供託しなければなりません。

これは、宅地や建物といった不動産取り引きを行った際に、相手方が損失を受けた場合にそれをしっかりと弁済できるようにと取り入れられたシステムです。

1,000万円というのは本店1店舗に限った額で、支店1店舗ごとに500万円ずつ支払う必要があります。

営業保証金の供託は義務付けられており、不動産を開業して経営を行っていこうと考えているのであれば、供託しなければなりません。

これは、消費者を保護するという役割で設けられているので、重要なシステムなのではないでしょうか。

しかし、供託金として1,000万円というのは、事業者にとって大きな負担となってしまうことは間違いありません。

開業資金や運転資金だけでも大変なのに、さらに供託金も取られたのであれば、経営をすることができなくなってしまいます。

と言うことで、宅地建物取引業保証協会に加入することで、その費用を約180万円程度に抑えられるのです。

保証協会の存在は、事業者にとってかなり大きいと思われます。

中には、「営業保証金を供託するメリットがないじゃん」と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、入会や会費を考慮すると保証協会であってもそれなりの費用が必要です。

それに、供託金であれば遊び金にならないように、定期預金よりも少しは良い金利で運用できます。

そのため、何もメリットがないというわけではありません。

もし、資金に余裕があり、1,000万円というお金を用意できるのであれば、不動産を開業する際に、営業保証金を供託するという選択肢を頭に入れておいてください。