スポンサードリンク

不動産開業に必要な書類について

ここでは、不動産開業に必要な書類について説明していきたいと思います。

どのような書類が必要となるのかしっかりと把握しておきましょう。

 

<個人事業主の開廃業届出書>

これは、不動産業を行うに当たって個人事業主として開業する際に必要な書類となります。

これは、開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出する必要があります。

税務署で書類をもらうことができますが、国税庁のホームページにアクセスすることで、その書類をダウンロードすることもできるのです。

そして、その記入した書類を税務署に提出するか郵送で税務署に送付してください。

基本的に個人事業はこの書類を提出するだけで、簡単に開業できるのです。

この手軽さがメリットであると言えます。

法人として開業する場合は、法人を設立したことを報告する法人設立届出書が必要です。

 

<青色申告承認申請書>

青色申告の承認を受けるためには、青色申告承認申請書を税務署に届けなければなりません。

これは開業後2ヶ月以内で大丈夫なのですが、二度手間となるので個人事業主の開廃業届出書と一緒に提出する方が良いと言えるでしょう。

この青色申告承認申請書は、開廃業届出書をあらかじめ提出していなければ受理してもらえないので注意が必要です。

青色申告は複式簿記による帳簿をしなければならないのですが、最大で65万円の所得税控除が受けられます。

簡易帳簿であれば10万円しか控除されないので、節税対策を考えているのでれば、多少は面倒でも青色申告を行った方が良いでしょう。

それに、同じ生計の配偶者や親族の給与全額を必要経費として計上できるというメリットもあります。

このように、青色申告は節税に必要不可欠ですので、是非行ってみてください。

 

<宅地建物取引業の免許を申請する書類>

宅地建物取引業の免許を申請する書類は県庁などで入手することができます。

この書類に必要事項を記入し、別途で公的証明書を始めとする書類も用意しなければなりません。

そして、事務所の内装の写真や外観を撮り、書類を決められた順番で上から重ねて、提出用の書類が出来上がるという仕組みとなっているのです。

都道府県庁へ申請する本人が出向き、窓口へ書類を提出するのですが、この際に33,000円の支払いが必要となるので十分に注意してください。

宅地建物取引業の免許を取得する際には、4〜6週間程度の審査が必要となるので、10月を目安に開業しようとしている方は、早めに準備する必要があります。