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不動産開業と融資について

開業に当たって、全ての資金を自己負担できる方は非常に少ないので、そのような方は融資を受けると思われます。

融資を受けられる額は人によって異なるのですが、一般的には連帯保証人がなしですと、自己資金と同額となっていることが多くなっております。

中には自己資金が全くないのにも関わらず、融資を受けて開業をしたいという方がいらっしゃるのですが、このような方は経営者には向いていません。

事業を始めるということは、会社を設立する前から経営が始まっていることを指すので、最低限の資金を集められないような方が、何か事業で成功しようというのは難しいと言えるでしょう。

それに、自己資金が0円で融資を受けられる金額はたかが知れているので、もう一度開業について考え直す必要があります。

さて、不動産業は融資が受けづらい業種であると言われているのです。

不動産を開業するという場合は、元手が0円でリスクなく始められる仲介業務から手がけるというパターンが多くなっております。

自分で費用を負担することがないのですから、これは当然であると言えるでしょう。

ただし、元手が不要であるということは、誰でも参入が可能な事業であると言えるので、この業界に参入する方はどんどん増えており、差別化が難しくなっているのです。

差別化が難しい割にはライバルが多いので、融資を受けるのが困難であると世間では言われています。

しかし、だからと言って、融資が受けられないということではありません。

自己資金の問題をしっかりとクリアし、説得力のある事業計画を作り、他の方とは異なる事業経営といった差別化を打ち出すことで、低金利の融資を利用できます。

審査対象は、連帯保証人の有無や自己資金だけではなく、事業計画書を綺麗に作れるという点も含まれているのです。

このように、不動産を開業するには大きな初期費用が必要となるので、融資を受けなければ経営をしていくのは難しくなっております。

そこで、日本政策金融公庫を利用してみてはいかがでしょうか。

ここでは、融資を受けるのには連帯保証人が必要となるのですが、その名義は社長個人の名前だけで問題はありません。

基準利率は、2.3%となっているので、利用しやすい融資であると言えます。

もちろん、日本政策金融公庫以外にも融資を受けられる金融会社はたくさんあるので、是非利用してみてください。

最初から融資が受けられないと諦めなければ、借りることはできるでしょう。