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塾開業の方法・届出

<塾開業の方法>

塾を開業するに当たり、絶対に必要なものは教室です。

新たにアパートやマンションの一室を借りても良いのですが、自宅の空いている部屋を利用するという方法もあります。

自分の部屋を使用することで、毎月かかる経費も最小限に抑えることができるのです。

仮にアパートやマンションの一室を借りたとしても、借家ですので、それほど大きなコストはかかりません。

借家ならば、テナントで大きな資金を用意する必要が全く無いというメリットがあります。塾を開業するために、フランチャイズに加盟する必要はありません。

しかも開業時に大きなコストがかかってしまう場合があります。

もちろんメリットもありますが、デメリットの部分の方が多いと思います。

このように、塾開業は手軽に行うことができるビジネスの一つなのです。

詳しくは学習塾フランチャイズについてをご覧ください。

<塾開業の届出>

塾を開業する際に届出をする場合は、個人事業か法人によって変わってきます。

個人事業の場合は、税務署への開業届けだけで良いです。

屋号を記入する欄があるので、あらかじめ塾の名前は考えておいた方が良いでしょう。

身分証明書とハンコを持っていくだけで、開業することができます。

開業した後に開業届けを出すことも可能となっています。

確定申告では、開業にあたっての経費や運営費をかかった費用として計上することができますので、領収書などをきちんと、とっておきましょう。

もし株式会社を設立し法人化するならば、まずは類似商号を調査しなければなりません。

商号とは会社の名前のことを指します。同じ住所に同じ商号の法人は設立できないので気を付けましょう。

次に印鑑を作成します。

社長の実印、会社の実印、会社銀行印の3つが必要になります。

そして、定款を作成し認証を受けます。

定款とは、会社の目的や活動について記した書面のことを指します。

最後に、法務局に行き「株式会社 設立登記申請書」を出しましょう。

この時に設立登記登録免許税がかかってしまいます。

これで会社が設立できます。

そして税務署に書類を提出して完了です。

最初から経営方針が全て決まっており、上手くいく自信があるのなら、法人にするという選択肢もありますが、最初は個人事業で始めることをお勧めします。

個人事業ならば節税ができるというメリットがありますし、法人ですと新たに法人税がかかってしまいます。

また、法人税以外にも、設立するための費用はかかってしまいます。

最初は個人事業で始め、ある程度軌道に乗ることができたならば、法人化するという方法が良いでしょう。