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個人事業で起業する方法は?

起業する際に、多くの方は法人を設立せずに、まずは個人事業として始めています。

個人事業で始めるメリットは、最低限の資金で起業できるところです。

言ってしまえば、0円で起業することができます。

また、法的な手続きを必要とせずに起業することができます。

個人事業として始めても、途中から会社を設立することはできるので、無理に最初から法人を設立する必要はないのです。

ここでは、個人事業で起業する際に、必要なものについて説明していきます。

 

@個人事業主開(廃)業届出書

A事業開業届出書

Bシャチハタ以外の印鑑

C銀行口座の開設

D口座を開設するための住民票

 

これらのものを用意し、税務署に開業届けを出すだけで個人事業として起業することが可能です。

簡単に始められると言うメリットは大きいので、事業が大きくなるまでは個人事業主としてスタートすることをオススメします。

株式会社・合同会社で起業する方法は?

ここでは、株式会社・合同会社で起業する方法について説明していきます。

 

@まずは、発起人・商号・本店所在地・事業目的・事業年度といった会社を設立する際に必要な事項を決めましょう。

A同じ住所に同じ商号が存在していないか法務局で確認しましょう。また、事業目的が法律で規制されていないか確認しましょう。

B会社を経営していく上で必要な印鑑を作りましょう。

C会社の基本原則である定款を作成し、公証人に認証してもらいます。

D定款で定めた資本金を、出資者の名義で振り込んでください。

E法務局で会社の登記を行いましょう。株式会社なのか合同会社なのかで、法務局に提出する書類は変わってきますので、気を付けてください。

F無地に会社の登記を終えたら、税務署や社会保険事務所といった関係機関に必要な書類を提出しましょう。

以上で設立は完了です。

 

法人として設立する際に、株式会社と合同会社による手続きの違いはほとんどありません。

しかし、合同会社は、株式会社よりも安い費用で設立することができます。

また、株式会社と同じように法人格を得られ、設立した後の維持費は株式会社よりも安く抑えられるというメリットがあります。

そして合同会社の最大の特徴は、所得の利益配分を自由に決められるのです。

法人として設立する際は、株式会社にするか合同会社にするか決めなくてはなりませんが、費用を安く抑えたいという方には合同会社をおすすめします。