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起業時にもらえる助成金

会社を数年間経営していると、助成金の審査に引っ掛かってしまう場合があります。

例えば、「就業規則を出していない」「法定帳簿を整備していない」「労働保険料を滞納していた」といった項目が挙げられます。

しかし、起業した初期であれば、このようなことは起こっていないので、助成金をもらえる可能性も実は高いのです。

 

<中小企業基盤人材確保助成金>

中小企業基盤人材確保助成金は、中小企業の事業主の方が健康分野や環境分野に進出し、事業を運営していく上で必要な人材を雇った時に、その人数に対して賃金相当額の一部が支給される助成金です。

中小企業基盤人材確保助成金は、会社を設立した後でも、用件を満たすことで受給することができるのです。

受給できる事業主の条件として、雇用保険を適用している事業の事業主であることが挙げられます。

助成の対象である労働者の条件として、助成金の支給が終わった後も引き続き雇用が見込まれている者である必要があります。

 

<地域再生中小企業創業助成金>

地域再生中小企業創業助成金は、雇用による失業情勢の改善が弱い地域において、地域を再生させるための雇用創出効果が高い産業を行っている法人や、個人事業を起業した場合に地域再生事業を実施することで支給される助成金です。

中小企業基盤人材確保助成金は、雇用による失業情勢の改善が弱いとされている北海道・青森県・秋田県・岩手県・高知県・鹿児島県・宮崎県・長崎県・熊本県・沖縄県において、創業を行う必要があります。

これらの道県は、第1種地域と呼ばれています。

 

<受給資格者創業支援助成金>

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格がある方が創業し、創業した1年以内に適用事業の事業主となることで、創業の際に使用した費用の一部を受給できる助成金です。

受給資格者創業支援助成金は、起業する前に5年以上雇用保険に加入していたことが条件になります。

ただし、法人の場合は、創業受給資格者が出資していることと、代表者であることが条件になります。