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起業に必要な資金について

平成18年の株式会社に関する法律の改正によって、起業する際に必要な資金は大きく変化しました。

以前は起業に1000万円の資金が必要だったのに対し、法律の改正によって、1円で会社を設立することができるようになりました。(設立費用は別途かかります)

この金額だけを見ると、起業しやすくなったと思われるかもしれませんが、実際には1円で起業し、会社を運営していくことは不可能であると言えます。

起業に必要な資金は、そもそもどんな事業で起業するのかといったことや、どの程度の規模の事業を行うのかによって全く変わってきます。

そのため、具体的な金額を掲示することは、大変難しいのです。

しかし、どんな事業を行うにしても、起業する際に必ず必要な資金の「種類」にはそこまで大きな違いはありません。

起業する際に必要な2種類の資金

ここでは、起業する際に必要な2種類の資金について説明していきたいと思います。

まずは、ある事業を行っていく上で最初に必要な「スタートを切るための資金(イニシャルコスト)」です。

これは、法務局への設立するための資金・登記資金・オフィスのテナント料・事務的な備品・広告宣伝費といった項目が挙げられます。

テナント料に関しては、基本的に家賃の半年から10ヶ月分は、まとめて支払わなければなりません。

自宅で始めるビジネスならばこの費用はかかりませんが、そうでなければまとまった資金が必要です。

もちろん、行う事業によってさらに必要なものがあれば、逆に必要のないものもあります。

しかし、これだけの費用が会社をスタートさせたと同時にかかってしまうのです。

あくまでも目安ですが、オフィスを借りて行うビジネスの場合は、200万円から300万円はかかると思った方が良いでしょう。

もう一つの必要な資金は「会社の運転資金(ランニングコスト)」です。

これは、起業してから毎月かかる、会社を経営していく上で必要不可欠な資金のことを指します。

具体的には、毎月の電話代やインターネット代・オフィスの光熱費・営業経費・人件費といった資金が必要となります。

起業時に、半年先ぐらいまでのランニングコストは資金としてストックしておくことをおすすめます。

とはいえ、起業してから半年先ぐらいと言いましたが、安定した利益を得るまでに時間がかかればかかる程、「会社の運転資金(ランニングコスト)」は増えてしまいます。

この「スタートを切るための資金(イニシャルコスト)」と「会社の運転資金(ランニングコスト)」の合計が起業するために必要な資金であると言えます。