個人事業の青色申告について

個人事業においての所得税は、個人事業主本人が計算をし、その金額を翌年の確定申告期間内に申告する必要があります。この申告の方法として、「青色申告」と「白色申告」というものがあります。

青色申告とは、一定の要件を備えた帳簿に個人事業の記録をし、それに関係する書類を保存することによって、所得税の計算における数多くの特典が受けられる制度です。白色申告に比べ有利な点は以下のようなものです。

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<青色申告の特典>

1.青色申告特別控除

青色申告のルールに従った記帳と、関係書類の保存をすることで、個人事業で生じた所得から最高65万円を控除することができます。また、それ以外の青色申告者については最高10万円を控除することが認められています。

2.青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上でその青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、適正な金額である限り必要経費として認められます。

3.貸倒引当金

個人事業において生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(金融業においては3.3%)以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認められることができます。なお貸金のうち、貸倒れなどによる損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までが繰り入れ可能です。

4.純損失の繰越しと繰戻し

個人事業による事業所得などが赤字になり、純損失が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたり、各年分の所得から差し引くことができます。

最高65万円の控除に始まり多くの特典のある青色申告ですが、個人事業において青色申告を選択できるのは、事業所得・不動産所得・山林所得が生ずる事業を行っている人がその対象です。

<青色申告をするための手続き>

「青色申告承認申請書」を青色申告を開始しようとする年の3月15日までに納税地の税務署に提出し、承認を得る必要があります。ただし1月16日以後新たに業務を開始した場合は、業務開始の日から2カ月以内に提出します。

<青色申告に必要な帳簿>

・青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則です(現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいとされています)

・帳簿及び書類などは7年間保存する必要があります。(書類によっては5年間の保存でも可能です)