個人事業の事業承継について

個人事業における事業承継とは、「その事業の経営者である個人事業主が、生前に事業の後継者を選び育成をすることで、承継後の個人事業の円滑な引継ぎを準備する」ことを言います。また個人事業の外側にいるお客さんや取引先に、個人事業の後継者であることを認めさせることも事業承継の大切な一部といえるでしょう。

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<個人事業における事業承継>

個人事業はその形態が法人ではなく個人であるということから、私個人の相続に近い部分が多く、個人事業だからと言って特別に意識をしたり、対策をとるべき点はそう多くはありません。ここでは、ふたつのポイントについて簡単に解説しておきます。

1.個人事業主の変更

事業承継を考えているのならば、個人事業主の変更を早めにするべきだと言えるでしょう。届出上の個人事業主と、実質の事業を行っている者が異なっている場合はなおさらです。例えば、個人事業主=父親 実質の事業主=息子 このような場合所得は父親が計上しており、息子には給与という形で支払いがされているため、給与以外の財産はすべて父親名義として計上されています。父親が死亡した場合には、その財産は相続財産とみなされ、相続税の対象となります。これを防ぐ為には、その事業の実状に即した形に個人事業主を変更しておくべきといえるでしょう。個人事業主変更後に作られる財産については息子の財産となるため、相続が発生した場合の相続税はかかりません。

2.事業用財産の生前贈与

個人事業主を実状に即した形に変更する場合、その個人事業における資産については前の個人事業主から新しい個人事業主に対する贈与財産になります。贈与財産については贈与税が発生するため、なるべく贈与税が発生しないような生前贈与の方法を心がけるべきです。

事業承継に関するポイントとしては、事業の実状に即した形に届出をしておくことと、事業用財産の名義移転に関して早いうちから対策を講じておくこと、という2点につきます。そのほかの相続税の問題や、土地・建物・預貯金に関する対策については一般の場合の相続対策と変わりはありません。