個人事業における消費税について

個人事業と個人事業における消費税の関係について見ていきたいと思います。

我々がお店で何かを購入すると、「消費税」が課税されています。最近では税込価格で表示されていますが、その表示金額には5%の消費税が含まれていることについては、言うまでもありませんね。では個人事業を行っていく中では、売上・仕入れに対して消費税はどのように関わっているのでしょうか。

例えば、個人事業として一人のお客さんに税込1050円の売上が発生したとします。1050円の中の50円は消費税です。この50円は国や地方に対してお客さんが納税する税金を個人事業主のあなたが一時的に預かっているということになります。ですのでその事業で利益(所得)が発生しなかったとしても(赤字の場合でも)原則、お客さんから預かっているこの50円は納税しなくてはなりません。

*この1000円の商品につき、仕入価格が発生する場合、個人事業主が支払う消費税額は50円より少なくなりますが、消費税は預かり金であるという説明のために分かり易く表記しております。

では、その個人事業主が預かった消費税はどのように納税することになるのでしょうか。

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<個人事業の所得税の納税方法>

個人事業主が毎年2月〜3月に確定申告をして所得税を納税するのと同じく、消費税についても個人事業主が申告をして納税をします。ただし消費税は、お客さんの消費税を預かって納税をするという性質の税金ですので、確定申告のほかにも中間申告という方法が設けられています。

中間申告…確定申告の間に行う申告で、予め予測をした一定額を納税する制度

この中間申告の回数は、前課税期間(ひとつ前の事業年度)に納税をした消費税額によって異なります。

前課税期間の納税額により、年間の中間申告回数が決まります。

・48万円以下…不要

・400万円以下…年1回

・4800万円以下…年3回

・4800万円超…年11回

前課税期間の納税額が4800万円以上の場合は、年間11回の中間申告と年1回の確定申告で合計12回、つまり毎月消費税を納税するということになります。

その納税額ですが、前課税期間の確定消費税額と同等になるように納税をします。例えば、年間12回の納税をする場合、1回分の納税金額は前課税期間の確定消費税額の12分の1の金額になります。

この消費税納税についてですが、実は全ての個人事業者が納税をしなくてはいけないわけではありません。個人事業を開業してから2年間は消費税を納める必要はありません。

<個人事業における消費税の免税業者>

消費税には、「基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の課税事業者である」という決まりがあります。この基準期間とは「前課税期間」のことですので、2事業年度前を指します。開業をしたばかりの個人事業の場合、2事業年度前には売上が存在しないので、消費税を納税する必要は無いというわけなのです。

また「基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の課税事業者である」という決まりから見ると、基準期間の課税売上高が1000万円未満の場合も、消費税は免税されるということが分かります。