個人事業の税金について

個人事業において課税される税金は、基本的に以下の3つに分類されます。

・所得税…売上から経費を引いた所得に対して課税される税金

・住民税…その地域の住民であることに対する税金

・事業税…事業で生じた所得に対して課税される税金

このほかにも、前々年度の売り上げが1,000万円を越えれば消費税を納めなければなりませんし、印紙税・自動車税などの税金も必要になるのですが、個人事業にかかる税金と言う言い方であれば、上の3つの税金が該当します。

個人事業にかかる税金(所得税・住民税・事業税)は所得の金額が高ければ高いほど、税率も高くなる超過累進税率という課税方法になります。では、一例として、所得税の税率を見てみましょう。

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<所得税の税率>

課税所得金額
税率
控除額
195万円以下の部分
5%
0円
195万円超〜330万円以下の部分
10%
975,00円
330万円超〜695万円以下の部分
20%
427,500円
695万円超〜900万円以下の部分
23%
636,000円
900万円超〜1800万円以下の部分
33%
1,536,000円
1,800万円超の部分
40%
2,796,000円

このように、課税総所得が330万円以下であれば10%の税率が、1000万円では30%というように所得の金額に応じて高い税金を支払うことになります。そのため、所得が一定以上の金額になれば、法人成りしたほうが良いということが言われているのです。

では、その話を分かり易くするために、法人の場合の税金についても見てみます。

個人事業の場合には個人事業主に対する税金が課税されていましたが、会社組織にした場合は、会社に対する税金と、社長などの報酬に対する税金が別に課税されることになります。この会社に対する税金は、上に掲載をした所得税とは違い、比例税率という課税方法になります。

<法人税の税率>

所得金額
資本金1億円以下の会社の税率
資本金1億円超の会社の税率
年所得800万円以下の部分
22%
30%
年所得800万円超の部分
30%
30%

所得税の税率を見ると、1800万円を越えた部分の税率は37%、それに対して法人税では30%なので、単純に考えると課税総所得金額が1800万円を越えたら、法人にした方が有利なようにも見えます。しかし、これは法人が役員報酬を支払っていない場合の話になりますので、実際には役員報酬が支払われた後の金額で判断することになります。一般的には年間の利益が800万円を超えると法人成りの方が税金が安くなるといわれていますが、必ずしも正しいとは言えません。

その事業計画や事業形態によっては、もっと低い利益で法人成りしたほうが良い場合もありますし、もっと高い利益でも個人事業のほうが適しているということもあります。