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パソコン教室開業と助成金について

パソコン教室はどの業種と比べても資本金が少なくて済むので、誰でも気軽に始められる事業だと説明できます。

それでも、立地条件の良い場所に建設するのであれば、それなりに高いテナント料を支払わなければなりませんし、生徒が利用するパソコンの購入費用も考慮しなければならないので、助成金に頼るのは一つの選択肢です。

助成金とは金融機関からの融資とは異なり、国から支給される返済不要のお金のことを指し、どのような使い方をしても良いため、運転資金に当てることができます。

もちろん、助成金を受給されるためには、幾つかの審査に通らなければならず、誰でも申請すれば貰えるというわけではありません。

それに、融資と大きく異なる部分は、開業する際の資金の補助としてもらうのではなく、創業に要した費用や従業員を雇用した際の見返りとしてもらうものなので、パソコン教室の開業の事業計画書を提出しただけでは意味がないのです。

助成金には幾つかの種類がありますが、支給されるまで早くて3ヶ月、審査の時間が滞って長いものだと1年半程度はかかってしまいます。

つまり、助成金は事業を開始するための費用として考えるのではなく、「貰えたらラッキー」程度の軽い気持ちで申請をした方が気が楽だと言えるのではないでしょうか。

このページでは、パソコン教室開業に当たり、貰える可能性のある助成金について幾つかご紹介しているので、申請の条件や受給される金額などを確かめてみてください。

近年において、助成金のキーワードとして「高齢者」や「フリーター」が挙げられ、これらのビジネスは非常に手厚いので、高齢者をターゲットにしたパソコン教室を開業すれば、助成金を貰える確率は大いに上がるはずです。

 

高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高齢者3人以上で法人を設立し、雇用保険に加入する人が出た際に受給される助成金となっております。

最大で500万円という大きな金額が受給されますが、あくまで3人は事業の専任でなければならず、別会社の役員や会社員であってはいけないという決まりがあるので注意が必要です。

 

特定求職困難者雇用開発助成金

公共職業安定所を通して、60歳以上の高齢者を採用した場合に限り受給されるのが、特定求職困難者雇用開発助成金となっております。

パソコン教室の開業の場合、高齢者を雇うというのは難しいかもしれませんが、1年間の給与の3分の1が支給されるのです。

 

中小企業定年引上げ等奨励金

登記をしてから1年間以内に、55歳以上65歳未満の雇用保険者が全体の従業員の半分、そして60歳以上65歳未満の雇用保険加入者が全体の4分の1以上(3人以上いることが絶対条件)いることで、中小企業定年引上げ等奨励金が支給されます。

中小企業定年引上げ等奨励金は、最大で160万円まで支給されるという特徴があり、高齢者の雇用が進めば進むほど、この助成金を貰える確率は高まるはずです。