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探偵開業の方法について

探偵の開業方法は他の業種と比べて簡単という特徴があり、営業所の所在地を管轄にしている警察署の都道府県公安委員会に書類を提出するだけとなっております。

これから探偵業を営んでいくのであれば探偵業開始届出書、廃止したいのであれば探偵業廃止届出書を提出するのです。

探偵と聞くと映画やドラマの影響を受けて、特殊な技能や知識が必要だとイメージする方は意外と多くいらっしゃるものの、開業に当たって個人としての資格は一切ありませんし、その方法も簡単だからこそ人気を得ているのではないでしょうか。

人が抱える悩みというものはどの時代でもなくなることはありませんし、探偵業者への依頼件数は年間で300万件を超えるというデータもあります。

その依頼件数を現在の業者では全てまかないきれていないのが現状なので、人の役に立つ仕事がしたいということで独立を考えているのであれば、探偵の開業がベストです。

飲食店の開業と同じように行政機関に届出を出して承認されれば直ぐにでも経営できますし、開業するための必須条件が少ないのが利点だと言えるかもしれません。

また、個人事業主として開業するのか法人として開業するのか迷っている方は多く、どちらにもメリットとデメリットがあります。

個人事業主として独立する方法も簡単で、インターネットから個人事業の開業・廃業等届出書のPDFファイルをダウンロードして税務署に提出するだけです。

お店の名前ともなる屋号を決めたり、損失の繰越が認められるといったメリットのある所得税の青色申告承認申請書を提出したりと、開業届け以外の書類も幾つか存在します。

法人として経営を行っていく場合も事前に決められた書類を税務署に提出する形となっているので、探偵業をこれから行っていこうと考えている方は同時に開業に必要な書類や方法についても調べておいた方がことがスムーズに運ぶのではないでしょうか。

最低資本金制度の恒久的な撤廃により、現在では資本金が1円でも株式会社を設立することができるようになりました。

ただし、法人都道府県民税均等割や法人市町村民税均等割など、赤字でも支払わなければランニングコストがありますし、事務負担が増加するのもデメリットの一つなので、最初は個人事業主として開業する方法がおすすめです。

以上のように、探偵として開業する方法は実に簡単なのですが、探偵業法に遵守した営業が欠かせないという点を頭に入れておかなければなりません。

浮気調査で尾行や張り込みといった情報収集が探偵業では必要となるものの、人の生活の平穏を害したり個人の権利利益を侵害したりすることは当然のように禁じられております。

開業するだけならば簡単でも、クライアントから依頼を得て仕事をこなしていくためには、探偵業法に抵触しないような活動を行うことを大前提としてください。